BYD、全国10拠点の正規ディーラーで災害時連携協定の締結を完了

災害発生時の迅速かつ安定した電力供給で地域を支援

BYD Auto Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：東福寺 厚樹、略称：BAJ）が、全国の正規ディーラーとともに推進している各自治体との災害時連携協定について、2024年12月4日現在で、全国10店舗がそれぞれの自治体との締結を完了しました。

BAJは引き続き、全国の正規ディーラーとともに、全国の自治体および地域社会との連携を深め、災害対策強化の一環として、BYDの電気自動車製品による地域支援活動を積極的に推進して参ります。

■協定の目的と主な活動内容

災害時連携協定の主な目的は、災害発生時における迅速かつ安定した電力供給にあります。

具体的には、災害発生時にBYDの電気自動車を各自治体に提供することで、避難所や各施設に電力を供給、地域住民の不安を解消すると共に、安心・安全を提供することにあります。2024年12月4日現在で、協定締結が完了したBYD正規ディーラーと各自治体は以下の通りです。

■災害時連携協定締結完了のBYD正規ディーラー

■災害時の電気自動車の活用について

BYDの電気自動車は、バッテリーに蓄えた電力を取り出せる給電機能を備えています。最大1,500Wの電力で電化製品を使用できる「V2L アダプター」が搭載されており、自動車に蓄えられた電力を家庭や家電に給電する「V2H / V2L」に対応しております。そのため災害等により停電が発生した際にはBYDの電気自動車を電力供給源として活用することができます。例えばBYD ATTO 3からは1世帯の約4日分の電力を供給可能です。

また、自動車であれば容易に移動させることが可能であるため、避難所や施設での電力供給にも役立つと期待されています。

双日オートグループ東海株式会社（BYD AUTO 名古屋北）は、BYDライフをお楽しみいただいているお客様のみならず、販売店のある地域の皆さまにとって、より良い店舗となるよう、電気自動車というクルマの販売にとどまらず、EVがもたらす豊かな生活の実現、そしてEVが成し得る社会変革のために、EVの生み出す新たな価値を世界に発信し続け、よりよい社会づくりへの貢献を目指しています。

小牧市と当社は、今後もこの協定締結を機に、防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進していきます。そして、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化してまいります。