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電気自動車を法人で利用するメリットとデメリットを徹底解説


環境保全において企業が果たすべき役割が高まるなか、社用車を電気自動車に切り替えたいとお考えの事業者様も多いのではないでしょうか?

しかし、まだまだガソリン車がシェアを占める現代では、電気自動車を導入するには不安が残るものです。

 

そこで本記事では、法人で電気自動車を導入するメリットとデメリットを解説します。

購入する際に活用できる補助金制度もあわせて解説していますので、ぜひ参考にしてください。


目次


電気自動車 を社用車として導入するメリット


電気自動車には、たくさんのメリットがありますが、今回は法人の利用に特化したメリットを解説します。

メリット①ランニングコストを削減できる

自動車を利用するうえで、燃料費やメンテナンス費といったランニングコストはどうしてもかかってしまいますが、電気自動車ではこれらのコストを削減することができます。

 

電気自動車はガソリン車と比較したときの走行コストが低く、燃料費を1/3まで抑えられるといわれています。

もし、自社で充電スタンドやコンセントを所有している場合、電気料金の安い深夜帯に充電することで、さらなるコスト削減が実現できるでしょう。

 

また、定期的にかかるメンテナンス費も侮れません。

ガソリン車は、エンジンやフィルター、オイルなどの消耗品が多く、定期的に交換が必要です。

その点、電気自動車のモーターは交換が不要なので、これらのメンテナンスにかかるコストを大幅にカットできます。

メリット②補助金が利用できる

電気自動車の購入費は、国や自治体が実施している補助金制度を利用して削減できます。

車両本体の費用だけでなく、充電するためのインフラ設備も対象です。

したがって、補助金制度を利用すれば、電気自動車のランニングコストだけでなく、導入コストも抑えられるのです。

 

電気自動車を購入する際に利用できる補助金制度は、記事の後半で詳しく解説していますので、そちらをご参照ください。

メリット③脱酸素化に貢献できる

電気自動車であれば、二酸化炭素を排出しないため、脱酸素化に貢献できます。

 

サステナビリティやSDGsといった、環境意識が高まるなかで、企業が電気自動車を導入すれば、「環境保全に進んで取り組んでいる」とみなされることが期待できます。

消費者や投資家、取引先といった関係者からの期待や信頼性の向上にもつながる可能性があるため、環境保全の面でも電気自動車を積極的に取り入れていきたいところです。

メリット④乗り心地が良い

走行中の音と振動が少ない電気自動車は、快適な乗り心地を叶えます。

さらに、加速もなめらかなので、上り坂や高速道路でもスムーズに走行できるのが強みです。

 

一般的に、ガソリン車よりも車両の重量が重い電気自動車は、どっしりとした低い重心構造と回転性で、走行中も高級車のような安定性を誇ります。

この安定性により、従業員だけでなく、お客様を乗せる際も快適に過ごしていただけるでしょう。


電気自動車を社用車として導入するデメリット


ここからは、現代の電気自動車の課題でもある、デメリットを解説します。

 

デメリットも把握したうえで、事業の規模や種類に合わせて電気自動車を検討しましょう。

デメリット①初期コストがかかる

電気自動車を社用車とする場合、導入コストが高くつきます。

 

まず、給電設備を駐車場に設置する場合、かかるコストは、1台につき500万円~と決して安い金額ではありません。

ただし、急速充電ではないタイプを採用すれば、比較的安く導入できるので、この辺りは自社の予算と運用計画次第といえるでしょう。

 

また、車両本体価格の高さも、導入を躊躇してしまう原因のひとつです。

電気自動車は、世界的に材料や部品が高騰していることも相まって、ミドルクラスのSUVやミニバンの車両では、軒並み400万円を超えることも珍しくありません。

バッテリーが非常に高価なことも、車両本体価格が高い理由のひとつとして挙げられます。

ランニングコストの低い電気自動車も、導入時の初期コストは高くなってしまうという側面があるのです。

 

なお、現在は国を挙げて電気自動車の導入を推進しているため、補助金制度を利用すれば、初期コストを抑えられます。

デメリット②航続距離が短い

電気自動車を導入する際の懸念点に、航続距離の短さが挙げられます。

航続距離とは、一度の燃料補給で走行できる距離のことです。

 

電気自動車のバッテリーをフルで充電した場合の航続距離の目安は、200~600kmです。

その点、ガソリン車の満タン時の航続距離は600~1,000km、ハイブリットカーでは1,500km以上もの車両も登場しています。

これらと比較すると、電気自動車はフル充電でも、ガソリン車の1/3~1/2程度の距離しか走れないというわけです。

 

電気自動車を社用車として導入するのであれば、自社の業務で車を利用する際の走行距離を把握して、条件に合った車両であるかを精査する必要があります。

デメリット③車両の選択肢が少ない

選べる車両の選択肢が少ないのも、電気自動車が抱える現状の課題です。

 

たとえば、コンパクトカーやSUVタイプの電気自動車はあっても、スライドドアを採用したミニバンタイプの電気自動車は、2024年5月現在、国内では販売されていません。

 

電気自動車は今後さらに普及が見込まれており、今現在は、欧州や中国で市場を拡大しつつあります。

これらの市場では、日本で人気のあるファミリーカータイプのミニバンよりも、大型・高級SUVやセダンなどが人気を獲得しているため、数多く製造されています。

そのため、現時点で、日本国内で販売される電気自動車の車種が少ないことは、致し方ないことなのかもしれません。

今後、電気自動車の需要が増え、車種の選択に幅が広がることを期待しましょう。

デメリット④充電に時間がかかる

電気自動車を運用するうえで、指摘されるのが「充電に時間がかかる」という点です。

事業所などで行う普通充電の場合、バッテリー容量や充電器の出力によっては、充電率が20%の状態から100%にするには、ひと晩から丸一日かかることも珍しくありません。

 

公共の充電スポットの急速充電を利用する場合も、30分程度かかるため、ガソリンを給油するだけの普通車に比べて時間を要することは、理解しておきましょう。


社用車を電気自動車にするために事前に考慮すべきこと


社用車として電気自動車を導入する前に、ガソリン車とは勝手が異なることを知っておきましょう。

電気自動車は、ガソリンスタンドでの給油のように燃料を補給するために都度出向くのではなく、自社で充電する「基礎充電」が基本となります。

 

電気自動車の給電方法は、主に駐車場などの車両の保管場所で充電する「基礎充電」と、サービスエリアや商業施設、スタンドで行う「経路充電」の2パターンです。

自社の設備で基礎充電ができれば、車両を使用していない、営業後に充電ができます。

これにより、営業中に充電スポットに寄る時間を短縮できるのです。

 

そのためには、電気自動車専用の給電設備が必要です。

ここで、初期投資にかかる費用を心配されるかもしれませんが、国や自治体の補助金を利用すれば、給電設備を含む初期費用をある程度は抑えることができます。

 

なお、駐車場を借りている場合、専用の給電設備の工事ができないので、そもそも電気自動車の導入が難しくなります。


電気自動車の導入に活用できる補助金


国や自治体の補助金制度は、電気自動車の導入コストを抑えることができるので、ぜひとも活用したいものです。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)

「CEV補助金」は、電気自動車の導入を、国が支援する目的で作られた補助金制度です。

2023年度の補正予算案では、1,291億円もの予算が盛り込まれ、2024年も継続することが決定しています。

 

2024年度のCEV補助金額の上限額は以下の通りです。

 

【CEV補助金の上限額】

車種

上限額

電気自動車(EV)

85万円

軽電気自動車(軽EV)

55万円

プラグインハイブリット車(PHEV)

55万円

燃料電池自動車

255万円

 

ただし、メーカー希望小売価格が税抜きで840万円以上の高額車両は、算定された補助金額の80%に減額されてしまうので覚えておきましょう。

 

CEV補助金に法人が申請する際は、以下の書類が必要になります。

 

【法人がCEV補助金を申請する際に必要な書類】

  • 補助金申請書

  • 申請者確認書類

  • 自動車検査証または標識交付証明書

  • 車両代金の支払い証明書

  • 車名と購入価格が記載の書類

  • メーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者が発行した確認書類

  • カーリースで使用する場合の確認書類

 

CEV補助金の申請は、車両を購入または、リースの支払い手続きが完了したあとに行います。

申請は、書類の郵送または、Webで行うことができます。

商用車の電動化促進事業

環境省が実施する「商用車の電動化促進事業」では、トラックやタクシーの電気自動車化を促進しており、申請ののちに採択されれば、補助金を受け取ることができます。

 

申請する事業者の所属団体ごとに対象となる車両が異なるため、以下で、あらかじめ確認しておきましょう。

 

【商用車の電動化促進事業の概要】

 

トラック

タクシー(ハイヤーも含む)

執行団体

一般社団法人 環境優良車普及機構

公益財団法人 日本自動車輸送技術協会(JATA)

対象車両と補助率

  • 電気自動車(標準的燃費水準車との差額の2/3)

  • プラグインハイブリット車(標準的燃費水準車との差額の1/2)

  • 電気自動車(車両本体価格の1/4)

  • プラグインハイブリット車(車両本体価格の1/5)

申請方法

郵送またはWeb申請

Web申請

 

なお、タクシーの場合、電気自動車とプラグインハイブリット車の車両本体価格の上限は600万円と定められています。

電気自動車等の普及促進事業(東京都)

全国の地方自治体でも、独自の補助金制度が設けられているので、事業所のある地域の自治体が実施しているかを調べてみてください。

今回は、東京都の補助金制度を一例に挙げて紹介します。

 

東京都が実施する「電気自動車等の普及促進事業」は、電気自動車やプラグインハイブリット車などを導入する個人もしくは事業者に対して、経費の一部を助成する制度です。

助成を受けるには、前項で紹介したCEV補助金の対象車である必要があります。

また、登録日から申請受付までの期間が1年以内で、車検証の「使用の本拠の位置」が東京都になっていることも条件のひとつです。

 

補助額は、以下を参考にしてください。

 

【電気自動車等の普及促進事業の基本補助額】

 

【個人】電気自動車

【個人】プラグインハイブリット車

【事業者】電気自動車

【事業者】プラグインハイブリット車

給電機能有り

45万円

45万円

37万5,000円

30万円

給電機能無し

35万円

35万円

27万5,000円

20万円

 


給電機能とは、外部給電器やVH2充放電設備を経由する、または車載コンセント(AC100V/1500W)から電力を取り出せる機能のことです。

この機能の有無によって、補助額が変わります。

また、840万円を超える高額車両であれば、補助額が本来の額の80%に減額されてしまうことを覚えておきましょう。

そのほかにも、自動車メーカー別に補助額が上乗せされる可能性もあるので、詳しくは東京都の公式ホームページをご覧ください。


法人が補助金制度を利用する際の注意点


電気自動車を導入する際には、便利な補助金制度を活用できることがおわかりいただけたかと思います。

しかし、補助金制度にはいくつか注意点もあるので、以下で解説します。

注意点①交付条件や金額は毎年変わる

交付金額や交付条件は、毎年見直されます。

全体の傾向として補助金制度は、毎年大きく変化しており、条件によっては金額の増減が見受けられます。

そのため、申請を検討する際は、国や自治体の公式ホームページで最新情報に必ず目を通してください。

注意点②受付は申請順となる

どの補助金もあらかじめ決められた予算内で交付されるため、原則として受付は申請順となります。

申請期間に余裕があるからといって後回しにしてしまうと、上限に達して申請ができないという事態も起こりえます。

 

期間内だとしても、必ず受け付けてもらえるとは限らないので、余裕をもって申請しましょう。

注意点③中古車や新古車の購入は対象外である

補助金の申請は、基本的に新車の購入に限られます。

 

中古車や、“新古車”とよばれる試乗車や展示車といった未使用の車両を購入する際は、補助金の対象とはなりません。


法人で電気自動車を利用する際はメリットとデメリットを理解して、導入を検討しましょう


今回の記事では、電気自動車を社用車として導入する際の、メリットとデメリットを解説しました。

 

電気自動車は、燃料費やメンテナンス費などを削減できる一方で、車両本体価格などの初期コストが高い側面があります。

しかし、国や自治体からの補助金制度を活用できれば、コストを抑えて事業に導入することができます。

 

BYDは、環境に配慮した次世代の電気自動車を製造する、中国の最大手メーカーです。

BYD横浜中央店では、社用車の条件に合わせた電気自動車のご相談や、試乗体験を行っておりますので、お気軽にお越しください。

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