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BYDの電気自動車(EV)に活用できる補助金・税制優遇を徹底解説

更新日:2 日前

こんにちは! 

東京都新宿区にある株式会社ecloreにて、事業部長をやっております望月と申します。 

 

突然ですが、新車の購入にあたって気になるのは、やはり費用面の問題ですよね? 

 

BYDの『ATTO3』『DOLPHIN』、そして2024年に発売予定の『SEAL』は、いずれも高性能にもかかわらず価格が抑えられている、優れたモデルです。 

とはいえ、電気自動車は数百万円する高価な買い物ですから、少しでもお得に購入できれば、それに越したことはないですよね。 

 

そこで今回は、BYDの電気自動車に使える補助金や税制優遇を紹介し、それを活用するといくら安くなるのか、具体的な数字を見ていきたいと思います! 

電気自動車を購入する際に恩恵を受けられる、お得な制度を知りたい方は、ぜひ参考にしてください! 




目次


BYDの電気自動車は補助金でどれくらい安くなる?

 



BYDの電気自動車は、補助金や税制優遇を活用することで、お得に購入できます。 

 

電気自動車の購入時に活用できるCEV補助金は、2023年に交付要件が変更されています。 

この変更により、補助金の上限である85万円を受け取るには、後述の「型式指定認証」を取得していることが条件となりました。 

 

同年6月28日には、ATTO3もこの型式指定認証を取得しており、CEV補助金の85万円対象車両になっています。 

なお、中国ブランドの自動車が型式指定認証を取得するのは、これが初めてです! 

 

そのほかにも、BYDの電気自動車を購入する際は、エコカー減税をはじめとする税制優遇など、多くの制度が活用できます。 

ここからは、BYD横浜中央店の岡田さんに補足していただきつつ、現在販売中のATTO3とDOLPHINが補助金や税制優遇によって、どれくらい安くなるのかを解説します。 





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ATTO3【約90万円お得に!】 

メーカー希望小売価格(税込) 

440万円 

CEV補助金を考慮した価格 

335万円 

CEV補助金 

85万円 

エコカー減税 

約3万円 

グリーン化特例 

約1万8,750円 

環境性能割 

0円(非課税) 

補助金や税制優遇でお得になる金額 

約90万円 

 

ATTO3は、補助金と税制優遇を組み合わせると、約90万円もお得に購入できます! 

 

活用できる制度のなかで、もっとも大きな金額を受け取れるのは、CEV補助金です。 

繰り返しになりますが、ATTO3は型式指定自動車なので、補助金の上限である85万円を受け取ることができます。 

 

エコカー減税とグリーン化特例によって減免される金額は、あわせて約4万8,750円です。 

また、自治体によっては独自の補助金も交付している場合があり、それらも併用するとさらに安く購入できる可能性があります。 

 

これら各種制度については、後ほど詳しく紹介しますね! 



DOLPHIN【約70万円お得に!】

メーカー希望小売価格(税込) 

スタンダード:363万円 

ロングレンジ:407万円 

CEV補助金を考慮した価格 

スタンダード:298万円 

ロングレンジ:342万円 

CEV補助金 

65万円 

エコカー減税 

約3万円 

グリーン化特例 

約1万8,750円 

環境性能割 

0円(非課税) 

補助金や税制優遇でお得になる金額 

約70万円 

 

DOLPHINも、補助金や税制優遇によって、約70万円もお得になります。 

 

ATTO3とは異なり、受け取ることのできるCEV補助金の額はベースの65万円です。 

ただし、BYDはDOLPHINや今後発売されるSEALについても、型式指定認証の取得を目指しているそうです。 

それが実現すれば、BYDの車はすべて、購入時に上限の85万円の補助を受けられるようになりますね! 

 

岡田さん: 

現状でも、スタンダードモデルのDOLPHINはCEV補助金込みで300万円を切っており、同程度のバッテリー容量をもつ他社の車種と比べて、破格の安さです。 

この価格は「日本市場におけるエントリーモデルとして、多くの方に乗っていただきたい」という、BYDの想いによって実現できています。 

 


BYDの電気自動車に使える補助金・税制優遇

 

続いて、BYDの電気自動車に使える制度の詳細を、それぞれ詳しく見ていきましょう! 

CEV補助金

CEV補助金は、電気自動車を購入する際に、忘れずに活用したい制度です。 

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、CEVを普及する目的で、毎年国によって実施されています。 


 

令和5年度当初予算「CEV補助金」の概要は次の通りです。 

 

令和5年度当初予算「CEV補助金」の概要 

補助対象 

  • 電気自動車(EV) 

  • 小型・軽電気自動車(小型・軽EV) 

  • プラグインハイブリッド車(PHEV) 

  • 燃料電池自動車(FCV) 

  • 超小型モビリティ 

  • ミニカー 

  • 電動二輪 

  • クリーンディーゼル車(令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外) 

補助対象者 

対象車を購入する個人、法人、地方公共団体 

補助対象とする基準 

令和4年11月8日以降に新車新規登録(登録車)、または新車新規検査届出(軽自動車など)された自動車 

 

CEVとは、Clean Energy Vehicle(クリーンエネルギー自動車)の略で、走行中に排出するCO2(二酸化炭素)やNOx(窒素酸化物)が少ない車を意味します。 

BYDのATTO3やDOLPHINが該当する電気自動車は、走行時に排気ガスを出さないゼロエミッションカーで、もちろんCEVの一種です。 

 

岡田さん: 

補助対象や金額は毎年見直されるため、CEV補助金を申請する際は最新情報をご確認ください。 

店舗にお問い合わせいただいた際は、補助金の最新内容についての詳細を説明させていただきます。 



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補助金額

CEV補助金の補助金額は、車種により異なります。 

電気自動車の場合は、ベースが65万円に設定されていますが、車両が特定の条件を満たせば、上限が85万円まで引き上げられます。 

上限85万円の対象になる条件は、次の通りです。 



A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両 
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両(外部給電機能としてのV2X対応) 
C.省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両(型式指定自動車) 

 

電気自動車の場合は、85万円の交付条件を満たすために、上記のAまたはBにくわえて、Cを満たす必要があります。 

令和5年度当初予算から加わった条件Cでは、型式指定自動車であることが定められています。 

ATTO3は前述の通り、型式指定認証を取得しているため、上限である85万円の対象です。 

DOLPHINの場合は、この条件を満たしていないので補助金額は65万円となります。 

申請から交付までの流れ

CEV補助金は、購入時に価格が割り引かれるわけではなく、原則として車両の購入・リースの支払い手続き完了後に申請する制度です。 

そのため、いったんはご自身で全額支払わなければならない点をご留意ください。 

 

申請から交付までの具体的な流れは、次の通りです。 

フローの全体像を掴んでおき、スムーズに補助金を受け取りましょう。 

 

CEV補助金の申請から交付までの流れ  

  1. 補助金交付申請の募集 

  2. 補助対象車両の購入 

  3. 補助金交付申請書類の提出

  4. 補助金交付申請書類の審査 

  5. 補助金交付決定 

  6. 補助金交付(振り込み)


なお、CEV補助金は、次世代自動車振興センターに書類を郵送して申請するほか、Web上で申請する方法もあります。 

エコカー減税

エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた車に対して、自動車重量税が減免される税制優遇措置です。 

 

自動車重量税は車両の重さに応じて金額が決定し、新規登録や車検のタイミングで、車検証の有効期間ぶんをまとめて納付します。 

万が一、車検期間内に廃車になったときは、残り期間に応じて、収めた税金の一部が還付される仕組みです。 

 

電気自動車の場合は、エコカー減税によって、この自動車重量税が2回目車検時まで全額免除されるため、非常にお得です! 

ATTO3やDOLPHINなら、本来課税されるはずだった約3万円を支払わずに済みます。 

グリーン化特例 

グリーン化特例もまた、国による税制優遇の一つです。 

エコカー減税が、新車購入時のランニングコストである自動車重量税を軽減できるのに対し、グリーン化特例では新規登録翌年度の自動車税・軽自動車税を軽減できます。 

 

電気自動車であれば、新規登録翌年度の自動車税がおおむね75%減税されます! 

減税される具体的な金額は、ATTO3、DOLPHINともに、1万8,750円です。 

登録翌年度の税額は、本来支払うべき自動車税2万5,000円から減税ぶんが差し引かれた、6,250円となります。 

ただし、この措置が適用されるのは初年度のみで、その翌年からは2万5,000円に戻ります。 

 

岡田さん: 

グリーン化特例は、2025年度末(2026年3月末)まで適用されることが決まっていますが、その後どうなるのかはわかりません。 

電気自動車に関する税制優遇措置は、国の方針によって変更される可能性があるので、サポートが充実している今のうちに、お買い求めいただけたらと思います。 



環境性能割

環境性能割とは、正式名称を「自動車税環境性能割」といって、車の購入時に課される税金の一種です。 

燃費の良い車ほど負担が軽減される仕組みで、燃費性能に応じて取得価額の0~3%が課税されます。 

 

電気自動車の税率は2026年3月末まで0%(非課税)ですので、ATTO3やDOLPHINを購入することは、環境性能割の観点でも、メリットのある選択肢だといえますね! 

 

岡田さん: 

電気自動車の購入にかかる費用は数百万円と、決して安い買い物ではありません。 

だから、たとえ取得価額の1~3%であっても、課税されれば大きな負担となるはずです。 

環境性能割が免税扱いとなっているのは、できるだけ費用を抑えたいお客様にとって、うれしいポイントではないでしょうか。 

自治体の補助金・税制優遇

国による補助金・税制優遇のほかに、自治体が独自に設けている制度もあります。 

多くの場合、CEV補助金と併用できるので、都道府県と市区町村それぞれの補助金を合わせた「二重取り」「三重取り」も可能です。 

 

たとえば、東京都の「令和5年度ZEV車両購入補助金」では、電気自動車1台あたり最大45万円の購入費用が補助されます。 

さらに、東京都千代田区の「令和5年度千代田区クリーンエネルギー自動車購入費助成制度」では、電気自動車1台あたり、20万円の購入費用を受け取れます。 

これらCEV補助金、東京都のZEV車両購入補助金、千代田区のクリーンエネルギー自動車購入費助成制度は、すべて併用できるので、利用対象に該当する方は非常にお得です。 

 

電気自動車の購入時には、活用できる制度を欠かさずに確認しておきましょう。 

 

岡田さん: 

自治体が交付する補助金は、多くの場合、CEV補助金と併用することが可能です。 

対象となる自治体の補助金については、お近くの店舗にお問い合わせください。 



CEV補助金の注意点


CEV補助金が、電気自動車をお得に購入する際に欠かせない制度であることはご理解いただけたでしょうか? 

ここからは、そんなCEV補助金を使う前に知っておきたい5つの注意点を解説します。 

注意点①交付条件や補助金額は毎年見直される

CEV補助金は、前身となる「エコカー補助金」が2010年に始まって以来、毎年交付条件や補助金額が見直されています。 

 

なぜなら、CEV補助金は国が交付する補助金だからです。 

CEV補助金の予算は、毎年国会で決定され、それをもとに制度の内容が決まります。 

 

望月: 

現在の交付条件や補助金額、さらには制度そのものが、いつまで続くかはわからないんですね……。 

 

岡田さん:

そうなんです。 

なので、CEV補助金を前提に電気自動車の購入を考えている場合は、申請前に公式サイトを参照し、最新の情報をご確認ください。 

不明点がある場合は、当店にお問い合わせいただけましたら、担当者から説明させていただきます。 



注意点②予算が決められている

前述した通り、CEV補助金は予算額が決まっています。 

そのため、予算の上限に達すれば、申請期間終了前であっても、その時点で新規の受付を終了してしまいます。 

 

電気自動車の購入を検討するタイミングによっては、受付が終了したことによって、CEV補助金をもらえない可能性があるので注意してください。 

そのため、電気自動車を購入したら、すぐにでもCEV補助金を申請したほうがよさそうですね。 

注意点③対象となるのは新車のみ

CEV補助金の対象となるのは、新車に限られます。 

中古車や未使用車を購入する場合は、補助の対象外です。 

 

令和5年度当初予算では、令和4年11月8日以降に新車新規登録された自動車が、補助の対象です。 

補助金を使って電気自動車を購入しようというときは、まず、その車両が補助の対象に該当するかの確認を忘れずに!