top of page

電気自動車(EV)購入に役立つCEV補助金を解説【令和5年度予算】

更新日:2 日前



電気自動車を購入する際に活用できる、お得な補助金制度をご存知でしょうか?

環境に優しい電気自動車を普及させるために、国や自治体が補助金を交付しています。

うまく活用すれば、購入時にご自身の負担を抑えることが可能です。


そこで本記事では、国が交付するCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金を中心に、補助金事業の概要や申請時の注意点を紹介します。

「お得な制度を使って、サステナブルな暮らしを始めたい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。


目次


電気自動車(EV)の購入に対する補助金


地球に優しく、乗り心地のよい電気自動車ですが、一般的なガソリン車と比べて価格が高い部分をネックに感じる方は多いでしょう。

電気自動車を購入する際は、ご自身の負担を減らすために、国や自治体が交付する補助金を活用したいところです。


電気自動車の購入に対する補助金で、代表的なものは経済産業省所管の「CEV補助金」です。

そのほかに、自治体が独自で交付している補助金もあり、ほとんどの場合でCEV補助金と併用することができます。


電気自動車はもっとも安い軽タイプでも250万~300万円と、決して安い買い物ではありません。

ですから、電気自動車を購入する際は、補助金のあらましについて、欠かさずに確認しておきましょう。


【関連記事】


経済産業省所管「CEV補助金」


電気自動車を購入する際に、最初に確認したいのはCEV補助金です。


経済産業省所管のCEV補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、クリーンエネルギー自動車の普及を目的としています。

クリーンエネルギー自動車とは、地球温暖化や大気汚染の原因となる排気ガスを出さない車の総称で、電気自動車もそのなかの1つです。


CEV補助金は2010年に「エコカー補助金」という名称で始まって以来、交付条件や金額を変えながら現在まで続いています。

交付される補助金には予算の上限があるため、受付は先着順です。


【関連記事】


令和5年度当初予算「CEV補助金」の概要


経済産業省所管のCEV補助金は、補助対象や金額が毎年変更されます

最新版である令和5年度当初予算の概要は、次の通りです。


【令和5年度当初予算「CEV補助金」の概要】

補助対象

  • 電気自動車(EV)

  • 小型・軽電気自動車(小型・軽EV)

  • プラグインハイブリッド車(PHEV)

  • 燃料電池自動車(FCV)

  • 超小型モビリティ

  • ミニカー

  • 電動二輪

  • クリーンディーゼル車(令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外)

補助対象者

対象車を購入する個人、法人、地方公共団体

補助対象とする基準

令和4年11月8日以降に新車新規登録(登録車)、または新車新規検査届出(軽自動車など)された自動車

電気自動車をはじめ、電気とガソリンの両方をエネルギー源とするプラグインハイブリッド車や、ガソリンの代わりに水素を用いる燃料電池自動車も対象です。

令和4年度補正予算「CEV補助金」について

令和4年度のCEV補助金には、当初予算とは別に、補正予算が700億円計上されました。

さらに、政府は令和5年度当初予算に200億円を計上し、合計で900億円の予算が2023年度のCEV補助金として交付されています。


令和4年度補正予算と令和5年度当初予算は、補助制度に違いがなく、一体として執行されています。

令和4年度当初予算との交付要件の違い

令和4年11月8日~令和5年3月31日に新車新規登録を済ませた車両は、令和4年度の交付要件が引き継がれます。

しかし、それ以降に新車新規登録した車両に対しては、以下のとおり、一部要件に変更点があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

「条件付き」給付に新条件が追加

CEV補助金では、特定の条件を満たす車両に対して、上限金額が高く設定されています。

引用:令和4年度補正予算・令和5年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」


これまでも外部給電機能に関する条件が設定されていましたが、令和5年度当初予算のCEV補助金からは、省エネ法にかかわる新条件Cが加わりました。

条件AかBのいずれかに当てはまるうえで、令和5年4月1日以降に新車新規登録したEVの場合は、新条件Cも満たさなければなりません。


なお、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカーに限っては、これまで通り条件AまたはBを満たしていれば「条件付き」給付の対象です。

高額車両の補助金額が20%ダウン

令和5年度当初予算のCEV補助金では、840万円以上の高額車両に対して、補助金額が減額されています。

高額車両の価格低減を促すことを目的に、通常と比べると20%低い上限金額になっています。


たとえば、電気自動車は、通常の上限金額が65万円ですが、840万円以上の高額車両の場合は、上限金額が52万円です。

なお、2023年8月の時点で、減額の対象となる高額車両のなかに、国産車は含まれていません。

クリーンディーゼル車は対象外

軽油を燃料とするクリーンディーゼル車は、令和4年度までCEV補助金の対象車両でした。

しかし、ディーゼル車は日本をはじめ世界各国で廃止へと向かっています。


脱炭素社会の実現を促進するCEV補助金でも、2023年4月以降に新車新規登録した車両は、対象外となりました。

補助対象車両

CEV補助金は、電気自動車をはじめ、さまざまな種類の車両が補助の対象となっています。

どれも二酸化炭素の排出量がゼロか少なく、環境に優しい点は共通していますが、使用する燃料やエンジンの仕組みに違いがあります。


【令和5年度当初予算「CEV補助金」の補助対象車両】

  • 電気自動車(EV)

  • 小型・軽電気自動車(小型・軽EV)

  • プラグインハイブリッド車(PHEV)

  • 燃料電池自動車(FCV)

  • 超小型モビリティ

  • ミニカー

  • 電動二輪

  • クリーンディーゼル車(令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外)

補助金に申し込む前に、ご自身の車両がどれに該当するのかを把握してくださいね。

補助金額

CEV補助金の補助金額は車種によって異なり、車両の価格が高いほど補助金額も高くなります。

補助金額は車両の状態や条件によって変動しますが、まずはベースとなる上限金額を確認しておきましょう。

基本補助金額

【CEV補助金の基本補助金額】

補助対象車両

上限金額

電気自動車(EV)

上限65万円

小型・軽電気自動車(小型・軽EV)

上限45万円

プラグインハイブリッド車(PHEV)

上限45万円

​燃料電池自動車(FCV)

上限230万円

超小型モビリティ

定額25万円(個人)、定額35万円(サービスユース)

​ミニカー

定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)

電動二輪

上限6万円(一種)、上限12万円(二種)

クリーンディーゼル車

上限15万円(令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外)

基本となる補助金額は上記の通りです。

それ以外に、特定の条件を満たした場合に適用される「条件付き」給付もあります。


また、超小型モビリティとミニカーは、1台ごとに定額で補助金額が設定されています。

申請受付期間

【CEV補助金の申請受付期間】

車両の初度登録(届出)日

申請書提出期限(消印有効)

令和4年11月8日~5年3月31日

原則(車両登録日までに支払手続きが完了している場合)

>>5月31日

例外(車両登録日までに支払手続きが完了していない場合)

>>5月31日

​4月1日~4月30日

原則(車両登録日までに支払手続きが完了している場合)

>>5月31日

例外(車両登録日までに支払手続きが完了していない場合)

>>6月30日

5月1日以降

初度登録(届出)日から1か月

初度登録(届出)日の翌々月末

車両の初度登録日が令和4年5月1日以降の場合は、原則1か月以内に申請書を提出しなければなりません。

また、予算の状況によっては受付期間が短縮される可能性があります。


補助金を申請する際の注意点


電気自動車の購入にあたって、補助金を申請する際は、いくつか気をつけなければならない点が存在します。

知らないと損をするかもしれないので、事前に一度、目を通しておきましょう。

注意点①補助金の制度は毎年変更される

国が交付するCEV補助金は、毎年交付条件や補助金額が見直されます。

国会で予算が決定されて、それをもとに補助金の内容が決まるからです。


また、自治体が交付する補助金も1年ごとに見直されるケースがほとんどです。

補助金を利用したいとお考えの方は、国や自治体の公式サイトを参照して、必ず最新の情報を確認してくださいね。

注意点②申請の受付は先着順

国や自治体による補助金が交付されるのは、事前に決められた予算の範囲内に限られます。

そのため、期間内であっても予算の上限に達すれば、その時点で新規の受付を終了してしまいます。


補助金を利用するなら、受付期間に余裕をもって、なるべく早い段階で申し込みましょう。

注意点③補助金の対象車両は新車のみ

電気自動車の購入に対する補助金を使えるのは、対象車両が新車の場合のみです。

中古車はもちろん、ナンバー登録だけ済ませて手放された、いわゆる新古車も補助の対象外です。


すでに購入する車両に目星がついているときは、補助金の対象車両に該当するのかを、早めに調べておきましょう。

注意点④カーリース料金にも補助金が反映

ご自身で購入する際だけではなく、カーリースを利用する際も、CEV補助金の恩恵にあずかっています。


カーリースとは、リース会社が購入した車を、一定期間借り受けることのできるサービスです。

カーリースにおいて、補助金を受け取るのは契約者ではありません。

リース会社が申請して補助金を受け取り、契約者は交付された金額を勘案したリース料を支払います。


CEV補助金の活用方法はリース会社によって異なるため、少しでもお得に利用したいのであれば、事前にサービスの詳細を確認しておきたいところです。

注意点⑤処分制限期間が設けられている

CEV補助金を利用して電気自動車を購入した場合、3年ないしは4年の処分制限期間が設けられている点も、留意しておかなければなりません。


処分制限期間内に車両を手放すときは、事前に次世代自動車振興センターに届け出を済ませたうえで、受け取った補助金の一部を返納する必要があります。

届けを出さずに車両を売却してしまうと、補助金全額の返納を求められる可能性もあります。


なお、国のCEV補助金だけではなく、自治体の補助金にも類似の規定が設けられているケースがほとんどです。

注意点⑥法人は圧縮記帳で税負担を軽減できる

法人が補助金を使って車両を購入した場合、受け取った補助金額を収入として計上しなければなりません。

ただし、圧縮記帳を行えば、その年の税負担を軽減できます。


圧縮記帳とは、資産を取得したときに、損金計上をして課税所得を抑える会計処理です。

電気自動車を購入した際は、補助金と同額の経費を計上すれば、課税を繰り延べられて、減価償却費を減少させることができます。


税理士に相談のうえ、適切な会計処理を行ってください。


【関連記事】


電気自動車を購入する際はCEV補助金を活用しよう


今回は、電気自動車の購入時に役立つ補助金制度を紹介しました。

経済産業省所管のCEV補助金をはじめ、各自治体でお得な補助金制度が用意されています。


補助金には予算が決められているため、上限に達してしまうと期間内であっても新規の受付を終了する可能性があります。

また、車両の種類ごとに補助金の上限金額が異なるので注意が必要です。


BYD横浜中央では、補助金の対象車両である電気自動車を各種取り揃えております。

試乗も承っているので、ぜひ足をお運びください。

また、補助金対象であるBYD ATTO 3の試乗レポートと、BYD DOLPHINの試乗レポートも公開中なので、ぜひご覧ください!

BYD ATTO 3の試乗レポートはこちら

BYD DOLPHINの試乗レポート

bottom of page