	上限額
電気自動車（EV）	85万円
小型・軽電気自動車（小型・軽EV）	55万円
プラグインハイブリッド車（PHEV）	55万円
燃料電池車（FCEV）	255万円

たとえば、BYDが販売する電気自動車のATTO3を購入する場合、メーカー希望小売価格の440万円から、CEV補助金として85万円が交付されるので、355万円で購入できます。

CEV補助金の予算は、2023年度が約900億円だったのに対して、2024年度は、約1,291億円と大幅に拡充されました。

より多くの方が補助金を受けられるようになるので、電気自動車の購入を検討している方にとっては良い知らせですよね。

参照元：経済産業省　CEV補助金の概要

【2024年度】新たな補助金額の算定方法を導入

2023年度までは、補助金額を定める基準は車種性能でしたが、令和5年度補正予算では、新たな算定方法が導入されます。

経済産業省が定める「自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）実現に必要な価値」に基づいて、自動車メーカーの取り組みが総合的に評価されます。

つまり、評価の高い自動車メーカーの車種を選べば、補助金額も高くなるというわけです。

新たな基準となる、自動車メーカーに求められる取り組みは、以下をご参照ください。

自動車分野のGX実現に必要な価値

自動車分野のGX実現に必要な価値	自動車メーカーに求める取り組み
製品性能の向上	電費、航続距離の向上省エネTP（トップランナー）制度の対象であること
ユーザーが安心・安全に乗りつづけられる環境構築	充電インフラ整備アフターサービス体制の確保や、整備人材の育成車両のサイバーセキュリティ対策
ライフサイクル全体での持続可能性の確保	ライフサイクル全体でのCO2排出削減リユース、リサイクルの適正な実施や資源の有効活用など
自動車の活用を通じた他分野への貢献	外部給電機能の具備や、災害時の地域との協力など

上記の内容を踏まえると、環境保全に配慮しつつ、ユーザー目線で電気自動車の開発に取り組んでいるメーカーを選ぶと、より購入費用を抑えられる可能性があります。

電気自動車の購入を検討している方は、各自動車メーカーのGX実現に向けた取り組みにも、注目しておきましょう。

なお、このような評価基準は、電気自動車を持続的に活用できる環境構築を目指し、設定されています。

【2023年度】令和4年度補正・令和５年度当初予算「CEV補助金」の概要

ここからは、2024年2月2日～3月31日までのあいだに、電気自動車の購入を検討している方に向けて、令和4年度補正・令和5年度当初予算の概要を説明します。

なお、令和4年度補正予算と令和5年度当初予算は、補助制度に違いがなく、一体として執行されています。

令和4年度補正・令和5年度当初予算「CEV補助金」の概要は、以下の通りです。

令和4年度補正・令和５年度当初予算「CEV補助金」の概要

補助対象	電気自動車（EV）小型・軽電気自動車（小型・軽EV）プラグインハイブリッド車（PHEV）燃料電池自動車（FCV）超小型モビリティミニカー電動二輪クリーンディーゼル車（令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外）
補助対象者	対象車を購入する個人、法人、地方公共団体
補助対象とする基準	令和4年11月8日以降に新車新規登録（登録車）、または新車新規検査届出（軽自動車など）された自動車

電気自動車をはじめ、電気とガソリンの両方をエネルギー源とするプラグインハイブリッド車や、ガソリンの代わりに水素を用いる燃料電池自動車も対象です。

令和4年度補正予算から追加された新条件

令和5年3月31日以降に、新車新規登録した車両に対しては、一部要件に変更点があるため、あらかじめ確認しておきましょう。

「条件付き」給付に新条件が追加

CEV補助金では、特定の条件を満たす車両に対して、上限金額が高く設定されています。

A.車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両

B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両（外部給電機能としてのV2X対応）

C.省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）

引用：令和４年度補正予算・令和５年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」

これまでも外部給電機能に関する条件が設定されていましたが、令和5年度当初予算のCEV補助金からは、省エネ法にかかわる新条件Cが加わりました。

条件AかBのいずれかに当てはまるうえで、令和5年4月1日以降に新車新規登録したEVの場合は、新条件Cも満たさなければなりません。

なお、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカーに限っては、これまで通り条件AまたはBを満たしていれば「条件付き」給付の対象です。

高額車両の補助金額が20％ダウン

令和5年度当初予算のCEV補助金では、840万円以上の高額車両に対して、補助金額が減額されています。

高額車両の価格低減を促すことを目的に、通常と比べると20%低い上限金額になっています。

たとえば、電気自動車は、通常の上限金額が65万円ですが、840万円以上の高額車両の場合は、上限金額が52万円です。

なお、2023年10月の時点で、減額の対象となる高額車両のなかに含まれる国産車は、トヨタ自動車のレクサスRZ450eのみです。

クリーンディーゼル車は対象外

軽油を燃料とするクリーンディーゼル車は、令和4年度までCEV補助金の対象車両でした。

しかし、ディーゼル車は日本をはじめ世界各国で廃止へと向かっています。

脱炭素社会の実現を促進するCEV補助金でも、2023年4月以降に新車新規登録した車両は、対象外となりました。

令和4年度補正・令和5年度当初予算「CEV補助金」の補助金額

CEV補助金の補助金額は車種によって異なり、車両の価格が高いほど補助金額も高くなります。

補助金額は車両の状態や条件によって変動しますが、まずはベースとなる上限金額を確認しておきましょう。

CEV補助金の基本補助金額

補助対象車両	上限金額
電気自動車（EV）	上限65万円
小型・軽電気自動車（小型・軽EV）	上限45万円
プラグインハイブリッド車（PHEV）	上限45万円
燃料電池自動車（FCV）	上限230万円
超小型モビリティ	定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
ミニカー	定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）
電動二輪	上限6万円（一種）、上限12万円（二種）
クリーンディーゼル車	上限15万円（令和5年4月1日以降に新車新規登録した車両は対象外）

基本となる補助金額は上記の通りです。

それ以外に、先述した「条件付き」給付もあります。

また、超小型モビリティとミニカーは、1台ごとに定額で補助金額が設定されています。

電気自動車におけるCEV補助金の申請方法

CEV補助金の概要がわかったところで、具体的な申請方法を解説していきます。

以下の内容に沿って手続きを進めていただければ、電気自動車の購入にかかる費用を抑えられますので、ぜひご活用ください。

申請先

CEV補助金は国の施策ですが、申請の受付や補助金の支払いに関しては、執行団体「一般社団法人　次世代自動車振興センター」が担っています。

そのため、申請は次世代自動車振興センターを通して行うことになります。

オンライン申請の場合は、以下のURLにアクセスして手続きを進めてください。

https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev-websystem.html

紙面で申請される際は、必要書類を用意したうえで下記の住所に送付します。

引用元：一般社団法人　次世代自動車振興センター

なお、書類の持ち込みによる申請は受け付けていないので、上記のいずれかの方法を採るようにしましょう。

必要書類

CEV補助金の申請にあたって、以下の書類を用意します。

CEV補助金の必要書類一覧

書類の番号	必要書類	補足・注意事項
1	補助金交付申請書（様式1-1）	オンライン申請の場合は、システム上で作成される
2	申請者の情報を確認できる書類	運転免許証・住民票・印鑑証明書のいずれか1つの写しを提出する免許証は有効期限内のものに限る住民票と印鑑証明書は発行から3か月以内のものに限る
3	申請車両を確認できる書類	自動車検査証（車検証）・標識交付証明書のいずれか1つの写しを提出する所有者名と使用者名は、申請者名と同一でなければならない
4	車両代金の支払いを確認できる書類	申請者宛ての領収書・銀行発行の振り込み証明書のいずれか1つの写しを提出する領収書の控えは不可入金証明書の類は領収書として扱えない
5	車名および購入価格の確認書類	申請者が車両購入者となっている注文書・請求書・売買契約書のいずれか1つの写しを提出する車名やグレード、購入価格が明示されていること
6	車両販売会社が記入した下取車入庫証明書（様式4） ※下取車がある場合のみ	車両購入の注文書や請求書、売買契約書に当該下取車の明細が記載されている必要がある
7	補助金を受けた車両の管理のための書類（様式11） ※提出する必要はなし	車両の処分制限期間（保有義務期間）は、当書類を管理しておかなければならない
8	メーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書	承認を受けている補助対象車両と同一であることを証明するメーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書が必要になる

オンラインで申請する際は、これらの書類をPDFデータとして保存しておくとスムーズに手続きを進められます。

また、紙面で申請する場合は各書類をA4用紙で片面印刷し、上記の表に記載された番号順に並べて提出しなければなりません。

なお、申請者の条件によって提出すべき書類が異なる場合もありますので、不安な方は次世代自動車振興センターに直接お問い合わせください。

申請の流れ

必要書類を用意できたら、次は実際に申請していきましょう。

本項では、オンライン申請と紙申請に分けて解説します。

オンライン申請

オンライン申請は、以下の流れに沿って手続きを進めます。

次世代自動車振興センターの公式ホームページにアクセスする
「オンライン申請」をクリックする
任意のIDとパスワードを設定し、アカウント登録する
氏名や車両の登録番号など、各事項を入力する
車検証情報を入力する
振り込み先の口座番号を入力する
必要書類のデータをアップロードする

オンライン申請の場合、必要事項を入力すれば補助金交付申請書（様式1-1）は自動作成されるので、紙面での申請よりも手間がかかりません。

スムーズに進めば、10分程度で手続きが完了します。

紙申請

紙面で申請する際の作業手順は、次の通りです。

次世代自動車振興センターの公式ホームページにアクセスする
補助金交付申請書（様式1-1）のデータを印刷する
補助金交付申請書に記入する
必要書類を揃えて次世代自動車振興センター宛てに郵送する

工程の数だけならオンライン申請よりも少なく見えるかもしれませんが、書類を手書きしなければならず、手間がかかるのは間違いないでしょう。

パソコンとインターネットに接続できる環境があるのであれば、よほどの理由がない限りオンライン申請の利用をおすすめします。

補助金を申請する際の注意点

電気自動車の購入にあたって、補助金を申請する際は、いくつか気をつけなければならない点が存在します。

知っておいて損はないので、事前に一度、目を通しておきましょう。

注意点①補助金の制度は毎年変更される

CEV補助金は、毎年交付条件や補助金額が見直されます。

国会で予算が決定されて、それをもとに制度の詳細が決まるからです。

また、自治体が交付する補助金も1年ごとに見直されるケースがほとんどです。

補助金を利用したいとお考えの方は、国や自治体の公式サイトを参照して、必ず最新の情報を確認してくださいね。

注意点②申請の受付は先着順で締め切られる

国や自治体による補助金の交付は、事前に決められた予算の範囲内に限られます。

そのため、期間内であっても予算の上限に達すれば、その時点で新規の受付を終了してしまいます。

補助金を利用するなら、受付期間に余裕をもって、なるべく早い段階で申し込みましょう。

注意点③補助金の対象は新車のみに限定される

電気自動車の購入に対する補助金の交付を受けられるのは、対象車両が新車の場合のみです。

中古車はもちろん、ナンバー登録だけ済ませて手放された、いわゆる新古車も補助の対象外です。

すでに購入する車両に目星がついているときは、補助金の対象車両に該当するのかを、早めに調べておきましょう。

注意点④カーリース料金にも補助金が反映される

ご自身で購入する際だけではなく、カーリースを利用する際も、CEV補助金の恩恵にあずかることができます。

カーリースとは、リース会社が購入した車を、一定期間借り受けることのできるサービスです。

カーリースにおいて、補助金を受け取るのは契約者ではありません。

リース会社が申請して補助金を受け取り、契約者は交付された金額を勘案したリース料を支払います。

CEV補助金の活用方法はリース会社によって異なるため、少しでも費用を抑えて利用したいのであれば、事前にサービスの詳細を確認しておきたいところです。

注意点⑤処分制限期間が設けられている

CEV補助金を利用して電気自動車を購入した場合、3～4年の処分制限期間が設けられている点も、留意しておかなければなりません。

処分制限期間内に車両を手放すときは、事前に次世代自動車振興センターに届け出を済ませたうえで、受け取った補助金の一部を返納する必要があります。

届けを出さずに車両を売却してしまうと、補助金全額の返納を求められる可能性もあります。

なお、国のCEV補助金だけではなく、自治体の補助金にも類似の規定が設けられているケースがほとんどです。

注意点⑥法人の場合、補助金額を収入として計上する必要がある

法人が補助金を使って車両を購入した場合、受け取った補助金額を収入として計上しなければなりません。

ただし、圧縮記帳を行えば、その年の税負担を軽減できます。

圧縮記帳とは、資産を取得したときに、損金計上をして課税所得を抑える会計処理のことです。

電気自動車を購入した際は、補助金と同額の経費を計上すれば、課税を繰り延べられて、減価償却費を減少させることができます。

税理士に相談のうえ、適切な会計処理を行ってください。

CEV補助金と併用できる補助金・税制優遇制度

前述した通り、国が実施しているCEV補助金は、地方自治体で交付している補助金制度や税制優遇制度との併用が可能です。

電気自動車の購入費用を少しでも安く抑えるために、こういった制度はぜひとも活用したいところです。

なお、自治体ごとに実施している制度の内容は異なるため、ここでは主要な制度をいくつかピックアップして紹介します。

エコカー減税

CEV補助金と併用したい制度として、まず挙げられるのが「エコカー減税」です。

エコカー減税は、電気自動車を含む排出ガス性能および燃費性能の高い車（エコカー）を対象に、自動車重量税を減免する税制優遇制度です。

エコカーにかかわらず、車を購入すると、車両の区分や重量、経過年数に応じた額の自動車重量税を納める義務が発生します。

この税負担を軽減できる対象をエコカーに限定することで、環境に優しい車の普及を促す狙いがあります。

エコカー減税による自動車重量税の軽減割合を、表にまとめました。

エコカー減税による減免の割合

自動車の区分	2023年度燃費標準達成度	減免区分
～23年12月登録車	24年1月～25年4月登録車	新車登録時	初回車検時
電気自動車	－	免税
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）	120%～	免税
90%～	免税	軽減無し
75%～	80%～	50%減税
60%～	70%～	25%減税

新車の電気自動車を購入した場合、新車登録時と初回車検時の自動車重量税が免税されます。

仮に購入したのが1.5tの電気自動車とすると、本来課税されるはずだった約3万円が浮くということです。

グリーン化特例

グリーン化特例も、エコカー減税と同様に車を購入する際の税負担を軽減できる制度です。

購入した車の燃費や環境性能に応じて、新車登録年度の翌年ぶんの自動車税および軽自動車税が軽減されます。

税額の軽減率は車両の区分と購入時期によって異なるため、こちらも表で確認してみましょう。

グリーン化特例による減税率

	対象・要件	特例措置の内容
自動車税	軽課	電気自動車プラグインハイブリッドなど	おおむね75%軽課
重課	新車新規登録から13年経過した自動車 ※ディーゼル車は11年	おおむね15%重課
軽自動車税	軽課	電気自動車など	おおむね75%軽課
重課	初めて車両番号の指定を受けてから13年以上経過した3輪以上の軽自動車	おおむね20%重課

購入した車が電気自動車であれば、本来負担すべき自動車税・軽自動車税は2万5,000円です。

そこからおおむね75%引かれるため、最終的に納税するのは6,250円となり、1万8,750円程度の税負担を抑えられます。

環境性能割

車を購入した際、その車種の燃費性能に応じて「環境性能割」という税金が課されます。

燃費が良く、排気ガスの排出量が少ないといった、環境性能の高い車ほど税率が低くなるのが特徴です。

なお、排気ガスを排出しない電気自動車であれば、環境性能割は非課税になります。

普通車における環境性能割の税率

自動車の区分	2030年度燃費基準達成度	税率
～23年12月登録車	24年1月～25年3月登録車
電気自動車	－	非課税
ガソリン車（ハイブリッド車を含む）	85%～	非課税
75%～	80%～	1%
60%～	70%～	2%
上記以外	3%

申請が必要な制度、というわけではありませんが、電気自動車を購入した際に享受できるメリットであることは間違いありません。

ZEVの車両購入補助金（東京都）

東京都在住の方、あるいは事業者が電気自動車を購入する際は、「ZEVの車両購入補助金」を活用できます。

ZEVの車両購入補助金は、2050年までにCO2の排出量をゼロにすることを目標とした「ゼロエネミッション東京」の実現に向けて実施されている、東京都の補助金制度です。

ZEV（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車）の普及を目的として、車の購入費の一部を補助してくれます。

この制度の概要と補助額を、それぞれ表でご覧ください。

ZEVの車両購入補助金の概要

対象者	都内在住の個人都内の事業者（個人事業主含む）
助成対象車両	電気自動車プラグインハイブリッド車燃料電池自動車
助成要件	新車の購入またはリース初年度登録された日においてのCEV補助金の対象車種使用の本拠の位置が東京都内である
申請期限	初年登録から1年以内

ZEVの車両購入補助金の基本補助額

自動車の区分	対象者	給電機能有り	給電機能無し
電気自動車プラグインハイブリッド車	個人事業者	45万円	35万円
燃料電池自動車	個人事業者	110万円	100万円

ZEVの車両購入補助金の対象車は、CEV補助金と同じです。

また、特定のメーカーの車を購入することで、最大10万円もの額を上乗せして受け取れるので、CEV補助金の給付対象者であれば活用しない手はないでしょう。

神奈川県事業用等EV導入費用補助金（神奈川県）

神奈川県内で事業用に電気自動車を購入する際は、以下の要項に応じて「神奈川県事業用等EV導入費用補助金」を受け取れます。

神奈川県事業用等EV導入費用補助金の要項

補助対象者	神奈川県内でバス事業・タクシー事業・トラック事業・レンタカー事業に供する事業用電気自動車の自動車検査証記録次項上の所有者となる法人または個人事業主
補助対象車両	以下の要件をすべて満たす事業用電気自動車初年度登録または初度検査される車両である自動車検査証記録次項の使用の本拠の位置が神奈川県内である自動車検査証記録次項に「事業用」と記載されている燃料の種類が電気であるラッピングにより、車両が電気自動車であるとわかるようにする
補助対象経費	事業用電気自動車の車両本体の購入費事業用に供する仕様に変更するために必要と認められる費用車両が電気自動車であるとわかるようにするためのラッピング費用

神奈川県事業用等EV導入費用補助金の補助額

車の種類	補助率	補助上限額
EVバス	1/3	1,500万円
EVタクシー	－	100万円
EVトラック	1/4	500万円
EV軽トラック	－	20万円
EVレンタカー	1/3	100万円

※補助率と補助上限額のいずれか低い額が適用（千円未満切り捨て）

事業用のEVに限定された制度ではありますが、比較的大きい金額の補助金を受け取れるので、対象となる方であればぜひとも利用したいところです。

なお、補助金制度に関しては、いずれも予算がなくなり次第終了してしまうため、早めに申請しましょう。

電気自動車を購入する際はCEV補助金を活用しよう

今回は、電気自動車の購入時に役立つ補助金制度を紹介しました。

経済産業省所管のCEV補助金をはじめ、各自治体で補助金制度が用意されています。

補助金には予算が決められているため、上限に達してしまうと期間内であっても新規の受付を終了する可能性があります。

また、車両の種類ごとに、補助金の上限金額が異なるので、電気自動車を購入する際は、事前に補助金額を確認しておきましょう。

BYD横浜中央店では、補助金の対象車両である電気自動車を各種取り揃えております。

試乗も承っているので、ぜひ足をお運びください。

『ATTO3』をはじめ、BYDの電気自動車に興味がある方は、ぜひお問い合わせください。

なお、BYD ATTO 3の試乗レポート、BYD DOLPHINの試乗レポート、BYD SEALの試乗レポートも公開しているので、ぜひ参考にしてみてください！

BYD AUTO 横浜中央 / 名古屋北

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